赤の他人を調べたい場合、探偵事務所によっては断られます。
理由は「違法になってしまう可能性がある」から。
探偵から、関係の無い人や隣人を調べて欲しい目的について聞かれるでしょう。
ここで探偵を納得させなければ、依頼を引き受けてくれません。
今回は他人の素行調査・行動調査を依頼する際、確認されるポイントを紹介します。
ポイント①犯罪につながるかどうか
まずは探偵に相談する前に、「なぜこの人について調べたいのか」を明確にしてください。
探偵は犯罪を助長する目的で依頼を受けた場合罰せられるため、必ず質問してきます。
分かりやすい例で言うと、「この人を調べて欲しい」と相談を持ちかけられたとします。
依頼者がストーカー目的だと知っているにも関わらず、調査対象の情報を渡してしまうのはアウトということです。
他にも、嫌がらせや悪質ないたずらをするための情報収集に加担してしまうのを避けたいのです。
探偵に「問題ない」と思ってもらえるような調査目的を考えてみましょう。
ポイント②差別につながるかどうか
調査対象の生まれ・国籍・家柄・障がい・学歴・職業。
本人の知らないところで、そのような情報を集めることは差別につながります。
基本的人権が保障される現代では差別は存在させてはいけません。
プライベートな情報を入手しても、その内容によって差別が発生しないように気をつけましょう。
ポイント③誓約するかどうか
探偵にとって避けたいのが、調査結果を犯罪などに使用されることです。
そのためポイント①とポイント②について厳重なチェックと手続きが必要になります。
「依頼は悪用目的ではない」という点を書面で確認するのです。
誓約書に署名を求められるケースがほとんどですので、あらかじめ知っておくと良いでしょう。
まとめ
赤の他人や隣人など、直接的な関わりを持たない人を調査するのは可能です。
ただ、恋人や家族を調査対象とする場合よりも、探偵側が引き受けてくれる確率が下がります。
探偵は、あなたが調べたい理由・情報の使いみちについて必ずと言っていいほど確認します。
- ポイント①犯罪につながるかどうか
- ポイント②差別につながるかどうか
- ポイント③誓約するかどうか
探偵は探偵業法に基づき調査を行うためです。
犯罪や違法に関わると判断された場合、断られるでしょう。
探偵事務所へ相談する前に、あらかじめ3つのポイントを知っておくとスムーズです。
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